企業法務を弁護士に相談するメリット・デメリット

企業法務とは、企業の活動に関わるさまざまな法律事務のことをいいますが、これを弁護士に相談するメリットとデメリットはどのようなものが考えられるのでしょうか。

まず、メリットとして以下のようなものが考えられます。

１つめのメリットとしては、企業に法的なトラブルが生じた際に、迅速に相談できる点が挙げられます。株主総会など企業内のガバナンス問題のみならず、取引先の会社からの債権回収やクレーム対応などまで、幅広い分野について気軽に相談することができます。これらの問題を放置すると訴訟に発展してしまったり、莫大な損害賠償義務を負ってしまったりすることがあるため、迅速にトラブルに対応することは非常に大切です。

２つめのメリットとしては、法的トラブルに対して事前に対応することができる点です。企業法務では、既に法的トラブルが生じている「臨床法務」の段階においては、これを訴訟や調停、仲裁などを用いて対処することで、会社が安定して経営を継続できるようにします。
もっとも、臨床法務の場面のみで対応するのでは手遅れになってしまっていたり、十分な債権回収をすることができないこともあります。

そこで、法的トラブルが生じないように、「予防法務」や「戦略法務」といった事前からの法的サポートを行うことで、会社が通常通りの経営ができるように、またさらなる利益をあげられるようなアドバイスをしていきます。弁護士は、経営に関する知見も法律の知識と同様に豊富ですので、会社にとってどのような経営判断が最大のメリットとなるのかをアドバイスすることができます。

３つ目に、トラブルに対処する弁護士をその都度探すことの手間が省ける点が挙げられます。法的なトラブルが生じた際に迅速に対応すべき重要性は前記の通りですが、トラブルが生じたらすぐに相談することができる弁護士がいることで、迅速にトラブルに対処し、訴訟に発展したり、損害賠償義務が膨れ上がる危険性を防ぐことができます。

一方で、デメリットとしては、顧問料などのコストが発生してしまう点挙げられます。

弁護士と企業法務に関する顧問契約を締結すると、毎月数万円という顧問料が発生してしまいます。

この金額が高額といえるかは、その企業と弁護士との関係性次第ですが、これを負担と感じる場合にはデメリットということができます。

望記綜合法律事務所は、東京都は港区、品川区、渋谷区、大田区を中心に、神奈川県、千葉県、埼玉県などの関東にお住まいの皆様のトラブルを解決しております。企業法務のみならず、離婚対応や、刑事事件、不動産トラブル、債権回収、労働問題に精通しており、どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。