企業法務の業務内容

企業法務弁護士の業務内容は、クライアント企業の業種によって多様であり、厳密に区分することは困難ですが、おおまかな業務内容についてご紹介します。

まず、企業法務弁護士の業務内容として代表的なものに「M&A」があります。M&Aは、「Mergers and Acquisitions」（企業の合併と買収）の略であり、「合併」として、吸収合併、新設合併などが、「買収」としては、株式譲渡、新株引受、株式交換などが手段として用いられます。

これらの手段を、クライアント企業のメリットとなるように行うのが企業法務弁護士の仕事ですが、M&Aを行うにあたり、買収先の会社の企業価値や経営状況を調査し、本当にクライアント企業のメリットとなるのか否かを慎重に調査する必要があります。

そして、不動産取引も企業法務弁護士の業務範囲として挙げられます。クライアント企業が事業を行う際に、土地や建物が必要となることが多々ありますので、不動産の売買や賃貸借契約の締結、大規模な施設の開発や不動産投資などを行います。

また、ジェネラル・コーポレートといい、クライアント企業の日常的な法律相談を行うことも企業法務弁護士として大切な業務の一環です。

具体的には、クライアント企業が必要とする契約書の作成・確認作業や、クライアント企業の行う株主総会の運営や、コンプライアンス対応などが挙げられます。

他にも知的財産法分野やファイナンス分野など多くの分野がありますが、以上が企業法務分野の代表的な業務内容です。

企業法務といっても非常に多岐にわたりますが、企業法務を専門とする弁護士事務所があり、所属弁護士は非常に幅広い業務分野に対応していることが多いですので、必要に応じて利用することをおすすめします。

望記綜合法律事務所は、東京都は港区、品川区、渋谷区、大田区を中心に、神奈川県、千葉県、埼玉県などの関東にお住まいの皆様のトラブルを解決しております。企業法務のみならず、離婚対応や、刑事事件、不動産トラブル、債権回収、労働問題に精通しており、どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。