売掛金の未回収が発生した場合の対処法と放置するリスク

取引先からの支払いが期日を過ぎても入金されない場合、経営への影響は大きくなります。

特に売掛金が長期間未回収のままだと、資金繰りの悪化や倒産の危険性も高まります。

今回は、売掛金の未回収が発生した場合の対処方法と、放置した場合のリスクについて解説します。

売掛金未回収が発生した場合の初期対応

未回収が発覚した段階では、まず事実確認を行います。

入金状況と契約条件の確認

請求書や契約書の内容と入金状況を照らし合わせ、単純な事務ミスや認識違いがないかを確認します。

また、支払い期日や金額に誤りがないかもチェックしておきましょう。

取引先への連絡

相手に直接連絡し、支払い遅延の理由や支払予定日を確認します。

電話やメールだけでなく、書面での催告を行うと、後の法的手続きの証拠にもなります。

支払い計画の提案

相手の資金繰りが厳しく、売掛金が支払われない場合もあります。

分割払いや支払期日の延長など、柔軟な条件変更を検討するケースもあります。

法的手段を検討するタイミング

初期対応でも入金が見込めない場合、法的手段の検討が必要となります。

ただし、取引先との関係や費用面も考慮して選択してください。

内容証明郵便の送付

法的措置を進める際に重要なのが、内容証明郵便の送付です。

支払いを求める旨を正式な書面で送付することで、相手に心理的な圧力を与えられます。

また、送付した事実と内容が記録として残り、後に証拠として活用できます。

少額訴訟

請求額が60万円以下の場合は少額訴訟制度が利用できます。

判決、もしくは和解によって終了し、強制執行も可能です。

通常訴訟

請求額が60万円を超える場合や、複雑な事案では通常訴訟を利用します。

証拠提出や証人尋問など、本格的な審理が行われ、判決までに時間がかかる傾向があります。

売掛金未回収を放置するリスク

売掛金の回収を放置すると、経営に深刻な影響を与える可能性があります。

• 時効による請求権の消滅
• 資金繰りの悪化
• 他の取引先への影響

それぞれ確認していきましょう。

時効による請求権の消滅

2020年4月以降に発生した売掛金の時効は5年です。

時効を過ぎると法的に回収できなくなるため、早期の対応が必要です。

資金繰りの悪化

未回収分が多額になると、仕入れや人件費の支払いが困難になります。

最悪の場合は、倒産に至るリスクがあります。

他の取引先への影響

一社で未回収が発生すると、その影響が他の取引や信用取引にも及びます。

企業全体の信用低下にもつながるため注意が必要です。

まとめ

売掛金の未回収は、企業経営に直接的な悪影響を与える重大な問題です。

初期対応をスムーズに行い、必要に応じて法的手段を取ることで、回収の可能性を高められます。

また、日頃から与信管理や契約書の整備などの予防策を徹底すれば、未回収の発生を減らせるかもしれません。

不安がある場合は、弁護士などの専門家への相談を検討してください。