顧問弁護士のメリット・デメリット｜どんな必要性がある？

事業を営む上で法律的な問題やトラブルに直面することはよくあることです。

その際「すぐに相談できる弁護士がいたら」と思ったことのある方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、顧問弁護士は必要か、顧問弁護士のメリット・デメリットを交えて解説します。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士のメリットについては以下のとおりです。

トラブルをあらかじめ回避できる

顧問弁護士の最大のメリットは、争いに発展する前にさまざまな法的な手が打てることです。

事業内容を熟知した法律のプロですから、顧問となっている会社のトラブル回避にはこの上なく大きな力になります。

「そもそも問題を起こさない」ということは、経営コストとリスクマネージメントの観点からも重要です。

会社の事情に明るい弁護士にいつでも相談ができる

顧問弁護士であれば、困ったときや疑問があるとき、いつでも気軽に相談することができます。

普段から接しているため、会社の状況に合った適切なアドバイスが期待できるでしょう。

弁護士を探して連絡をとって予約をして、という手間がかからないというのも顧問弁護士ならではのメリットといえます。

会社の社会的信用を高めることができる

顧問弁護士がいることで会社がコンプライアンスを重視していることを社会に示すことができます。

また、コンプライアンスといっても実際何をしたらよいかわからないという方にプロの法律家から有用なアドバイスがもらえます。

現代社会においてコンプライアンスは会社を評価する重要な指標のひとつとなっており、顧問弁護士の大きなメリットです。

法務のコスト削減につながる

特に中小企業で法務部門を維持・管理するのは、多額のコストがかかり容易ではありません。

顧問弁護士であれば法務部門を外注することができ、大幅なコスト削減につながります。

また、顧問弁護士であれば多くの場合で実際に紛争に発展したときに割安な価格で請け負ってもらうことができます。

顧問弁護士のデメリット

顧問弁護士のデメリットは以下のとおりです。

毎月のランニングコストがかかる

特に問題がなくても継続的な支払いが必要なため、あまり顧問弁護士を利用しない場合にはコストがメリットを上回る可能性があります。

まとめ

たしかに顧問弁護士には毎月のランニングコストがかかります。

しかし、現代社会で法的な問題が発生した場合の危険性を考えると、そのランニングコストは健全で持続的な経営の保険料として必要な負担と捉えることもできます。

法律的なトラブルを回避し経営の不安をなくしたいという方には、顧問弁護士の利用を検討してみることをおすすめします。