労働問題の解決方法

「労働」は、日々の生活の中で重要な部分を担っており、生活費を獲得するという意味でも非常に大切なものです。

そして、労働問題の代表例としては、残業代の未払いなど賃金の問題、解雇、労働条件や労働契約上の地位に関するトラブルが挙げられます。

近年においては、企業内でのいじめや嫌がらせ、ハラスメント対応なども増加傾向にあります。

実際にも、厚生労働省が公表している労働相談件数でも、近時多くの割合を占めています。

これらの問題の解決方法としては、まず弁護士に相談するという方法が考えられます。弁護士に自身が抱えている労働問題を相談することで、弁護士が労働審判、訴訟、仮処分などの裁判所による法的拘束力のある解決方法を採ってくれるため、安心して任せることができます。
さらに、会社と従業員の関係性から、従業員は会社に対して自身の意見を伝えにくいような場合もあり得ます。

このような場合にも、弁護士が従業員の代わりに会社に意見を述べることができる点もメリットとして挙げられます。

次の解決方法として、労働基準監督署に報告する手段があります。労働基準監督署とは、企業が労働基準法や労働安全衛生法などの法規に違反してないかを監督している行政機関のことです。労働基準監督署に対して通報を行い、これに従って労働基準監督署が動いて労働問題が解決された場合には、弁護士に対して支払う弁護士費用などが不要となり、コストを全くかけることなく解決することができます。
一方で、労働基準監督署は、あくまで労働法関連の法規が守られているかを監視しているにすぎないため、労働者個人の味方として動いてはくれません。したがって、常に依頼者である労働者の味方として活動する弁護士と労働基準監督署は異なるという点に注意が必要です。

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