不当解雇の相談はどこにしたらいい？相談先の違いを解説

勤務先から解雇を言い渡されて納得がいかない場合には、外部の機関に相談することで解決につながる可能性があります。

ただ、どこに相談すべきかよくわからない方も多いでしょう。

相談先によって対応が異なるため、自分の状況に合ったところを選ぶことが重要です。

本記事では不当解雇の主な相談先について、それぞれの違いを中心に解説していきます。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働トラブルの相談を全般的に受け付けている公的機関です。

都道府県労働局や労働基準監督署内に設置されています。

不当解雇に関する相談もできて、状況を踏まえた対応方法などのアドバイスを受けられます。

無料で利用できるため、最初の相談先として検討するとよいでしょう。

ただし、交渉の代理は行っておらず、アドバイスをもとに自分で会社と交渉する必要があります。

労働基準監督署

労働基準監督署は、主に労働基準法や労働安全衛生法などに基づく指導や是正勧告を行っている役所です。

労働基準法違反が疑われる内容の解雇について相談すれば、会社に対して是正指導などにつながる可能性があります。

一方で労働トラブルに対して全般的に対応できるわけではありません。

解雇権濫用などが問題となるケースでは十分な対応ができず、解決にはつながらない場合もあります。

労働組合

労働組合に加入している場合には、不当解雇について相談すれば会社と交渉してくれる場合があります。

会社は労働組合側から団体交渉を持ちかけられた場合、基本的に拒否することはできません。

団体交渉をきっかけに会社側が解雇を撤回したり、解決に向けた話し合いに応じたりすることが期待できるでしょう。

しかし、原則として労働組合の加入者でないと相談できません。

労働組合のない職場の場合には、合同組合に加入して相談する方法もありますが、組合費などの費用負担が生じる点にも注意が必要です。

弁護士

弁護士に相談すれば、代理人として会社との交渉を任せられます。

交渉で解決に至らない場合には、労働審判や訴訟などの法的措置へ移ることも可能です。

弁護士なら、解雇が無効になった場合の未払賃金や残業代、慰謝料などの請求もまとめて依頼できます。

費用はかかりますが、法的手段を取ることで解決につながりやすいのが特徴です。

まとめ

今回は不当解雇を言い渡された場合の主な相談先とそれぞれの特徴を解説しました。

解雇が不当なものであれば、適切に対応することで、会社側に撤回させられる可能性は十分にあります。

会社側との交渉や法的手続きが必要になる場合には、弁護士への相談も検討してみてください。