【弁護士が解説】養育費の決め方や相場について

養育費とは、両親が離婚した後、その子どもが健やかに成長するために必要な費用です。

たとえば、子どもの生活費・教育費・医療費などが養育費です。

養育費はよく聞く言葉ですが、その決め方や相場については一般にあまり知られていません。

そこで今回は、養育費の決め方や相場について解説します。

養育費の決め方は？

養育費の決め方は法律で具体的に定められていません。

したがって、養育費をどうするかは基本的に夫婦で話し合って決めることになります。

具体的には、以下のような条件について合意をします。

毎月の養育費をいくらにするか

毎月の養育費は、基本的に裁判所が公表している養育費用算定表を参考にします。

養育費用算定表は、養育費の支払い義務者と受け取る権利者の収入・子どもの人数・子どもの年齢などを基礎に養育費を算出できるようになっています。

いつまで養育費を支払うか

養育費の支払い期間は、子どもが自立して生活できるまでとされています。

自立といっても、高校卒業、18歳成人年齢、大学卒業、教育が終わって就職するまで、などさまざま考えられます。

子どもの自立をどこに設定するかによって支払い期間は大きく異なるため、これはしっかりと話し合っておく必要があります。

養育費の支払い方法

養育費の支払い方法についても話し合っておく必要があります。

特に毎月の支払い日についてはトラブルの元ですからしっかりと決めておくべきです。

特別な出費への対応

たとえば、病気やけがの治療費や入院費、海外留学や塾・スポーツなどの特別な教育費用などの負担についても合意をしておく必要があります。

養育費の相場は？

司法統計によると、養育費の相場は子どもひとり当たり月額2万円から4万円です。

参考：司法統計年報

しかし、養育費の額は子どもの人数や年齢、両親の年収によって大きく変化するため、かなり専門的な計算が必要になります。

実際には裁判所が提示している「養育費算定表」で適正な額を算定することになります。

参考：裁判所

まとめ

養育費は夫婦間の合意によって決まります。

合意で決めなければならない条件は多く、将来のトラブル回避のためには専門的な法律知識が必要です。

また、合意ができない場合、調停や家庭裁判所の審判や裁判に移行することになります。

養育費の額も状況によって異なり、算定には複雑な計算をしなければなりません。

養育費についての話し合いに不安があるという方は、子どもの福祉のためにも一度弁護士に相談することをおすすめします。